入試案内 学費と奨学金

学納金

費用一覧

内容全額納入
の場合
前期分のみ
納入の場合
後期分備考(金額、その他費用について)
入学金 200,000 200,000

◎保健衛生費(健康診断費)は別途徴収いたします。 2,100円(平成30年度実績)

◎諸経費は、平成30年度の実績であり、
「学生教育研究災害傷害保険」⇒3,300円
「学研災付帯賠償責任保険」⇒1,360円
(*両保険とも(財)日本国際教育支援協会)を合わせた費用です。
差額が出た場合は入学後に精算いたします。

授業料 700,000 350,000 350,000
施設設備費 150,000 75,000 75,000
施設維持費 60,000 30,000 30,000
小計 1,110,000 655,000 455,000
父母会入会費 30,000 30,000
父母会費 40,000 20,000 20,000
学友会入会費 20,000 20,000
学友会費 12,000 6,000 6,000
同窓会費 30,000 30,000
諸経費 4,660 4,660
校章代 400 400
小計 137,060 110,660 26,000
合計1,247,060766,060481,000

入学手続きに伴う振込みについて

入学する場合

  • ・期間内に初年度合計1,247,060円もしくは、前期分766,060円を所定の振込用紙で振り込んでください。
  • ・前期分のみを振り込んだ場合、後期分を振込む期日を追ってお知らせします。
  • ・入学手続きの期間内に初年度合計金額または前期分のいずれかを振り込まない場合は合格を取り消します。

入学を辞退する場合

  • ・指定の日にちまでに、所定の書式に従って書面で申し出てください。
    申し出があった場合は受験料・入学金を除く学費を返却します。
    (返却に要する振込み手数料は受験者負担となります。)

2年次以降

上記の表の費用から「入学金」「父母会入会費」「学友会入会費」「同窓会費」「諸経費」を除いた額が必要となります。

授業料等に関する留意事項

本校では授業料について学則で以下のように定められています。

  • 1. 授業料等の納付を怠り、督促してもなお納付しない者は除籍される。(学則第23条第3号)
  • 2. 学期の中途で退学し叉は除籍された者の当該期分の授業料等は徴収する。(学則第45条第1項)
  • 3. 休学した場合は、休学した月の翌月から復学した月の前月までの授業料は免除される。(学則第41条)

* 授業料等未納の場合には、単位認定保留となり、卒業見込証明書の発行ができなくなります。

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その他の費用

海外研修積立金

本学では2年次または3年次にアメリカ・カナダ・中国等への「海外研修」に参加することができます。国際コミュニケーションの現場体験・実践を重視する立場から、いずれかにできるだけ参加していただきたいと考えています。このため、1年次から費用の積立制度を用意しています。

費用

費用総額は研修先の国によって定まりますが、29万円~43万円の見込みです。

費用納入時期と金額

1年次入学時 10万円
1年次後期

10万円

出発前 残額

資格取得の費用

下記の資格を取得する場合、あるいは課程を履修する場合は学納金(入学金、授業料など)の他に入学後、別途で費用が必要になります。

資格登録料実習費
(4年次)
介護体験費
(2年次)
1年次 3年次 4年次
中学校教諭1種免許 英語 50,000 25,000 8,000
高等学校教諭1種免許 英語 25,000
社会福祉主事任用資格 1,000
日本語教員養成課程 15,000 10,000
日本語教員養成課程(他の資格登録有) 10,000 10,000

(単位:円)

奨学金

本学では「日本学生支援機構」、その他修学資金として「生活福祉資金」、本学独自のもの等があります。

◆ 日本学生支援機構の奨学金についてはこちら


貸与奨学金の在学推薦(定期採用)は例年春に申請を行います。予約採用奨学生とともに、オリエンテーション期間中に説明会を実施しますので、希望者及び、予約採用対象者は必ず参加ください。
在学推薦奨学生の選考は、成績、人物、家庭状況(所得等)によって行ないます。日本学生支援機構の奨学生選考ソフトウェアによって審査の後、学内選考、日本学生支援機構の最終選考を経て決定されます。
募集及び説明会案内は「大学ポータルサイト」より配信しますので、見落としのないようにご注意ください。

(独)日本学生支援機構
ホームページ  http://www.jasso.go.jp/

奨学事業相談センター 0570-03-7240


◆ 高等教育の修学支援新制度(授業料等の減免および給付型奨学金の支援)

本学は2020年4月から開始される、国による「高等教育の修学支援新制度」の対象校として認定を受け、支援措置の対象となる住民税非課税世帯(第Ⅰ区分)及びそれに準ずる世帯(第Ⅱ・Ⅲ区分)である武蔵野学院大学の学部生および入学する新入生に対して、授業料等の減免および給付型奨学金の支援を行います。
本制度の詳細は次のWEBサイトより確認してください。


・文部科学省「高等教育の修学支援新制度」webサイトはこちら


・日本学生支援機構「給付奨学金」(2020年4月以降)webサイトはこちら


*2019.11申請の在学採用申込み受付は原則終了しています。
希望者は、次回2020.4(予定)申込み説明会に必ず参加ください。
(説明会日程は大学ポータルサイトでご案内します。)

対象要件

1)国籍・学年基準
日本国籍を有する者。
及び永住者、特別定住者
大学在学1、2、3年生


2)家計(収入)基準
住民税非課税世帯及び、それに準ずる世帯
※ マイナンバーを後日提出します
※ 資産基準の要件あり

・「進学資金シュミレーター」機構webサイトをご利用ください


3)学業等の基準 学ぶ意欲がある学生(GPAや出席状況等)
学業等に係る基準・・・学年延長が決まっていない者のうち、以下のいずれにも該当する者
①GPA が在籍する学部における上位 1/2 に属すること。(1年生は高校評定平均3.5以上の者)
②修得した単位数の合計が標準単位数(卒業に必要な単位数/修業年限×申請者の学年)以上であり、かつ学修計画書により学修する意欲を有している者
※ ①の成績基準において、「学修計画書」による“学修の意欲や目的”、“将来の人生設計”等文科省様式を提出いただく場合があります。
※ 各詳細については、奨学金窓口でご案内します


4)その他の基準 大学入学時期に係る基準(編入学・転入学者)
高等学校等を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から大学へ入学した日までの期間が2年を経過していないこと
(例:2017 年 3 月に高校を卒業⇒2019 年度末までに入学した人は対象となる)


詳細は「給付奨学金案内」(窓口配布冊子)にて確認ください。



事務局・学生部 奨学金係

提携教育ローン

本学では株式会社オリエントコーポレーションと提携し、教育ローンをご案内しております。

詳しくは下記リンク先をご参照下さい。

在学生用はこちら

受験生用はこちら


その他学資ローン

日本政策金融公庫「国の教育ローン」を利用することができます。こちらのローンは、日本学生支援機構の奨学金と併用して利用できます。 詳しくは TEL 0570-008656 (教育ローンコールセンター)または、ホームページをご参照ください。

・日本政策金融公庫webサイトはこちら