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寄附行為

  • 学校法人武蔵野学院 寄附行為

    第1章 総 則
    (名 称)
    第1条 この法人は、学校法人武蔵野学院と称する。
    (事務所)
    第2条 この法人は、事務所を東京都北区西ケ原4丁目 56 番地に置く。
    第2章 目的及び事業
    (目 的)
    第3条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的
    とする。
    (設置する学校)
    第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
    (1)武蔵野学院大学 大学院 国際コミュニケーション研究科
    国際コミュニケーション学部 国際コミュニケー
    ション学科
    (2)武蔵野短期大学 幼児教育学科
    (3)武蔵野高等学校 全日制課程 普通科
    (4)武蔵野中学校
    (5)武蔵野短期大学附属幼稚園
    (附帯事業)
    第 5 条 この法人は,教育に附帯する事業として,次に掲げる小規模保育事業所を設
    置する。
    武蔵野短期大学附属保育園
    第3章 役員及び理事会
    (役 員)
    第 6 条 この法人に、次の役員を置く。
    (1)理事 5人以上7人以内
    (2)監事 2人
    2 理事のうち1名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理
    事長の職を解任するときも、同様とする。
    (理事の選任)
    第 7 条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
    (1)武蔵野学院大学学長
    (2)武蔵野高等学校校長
    (3)評議員のうちから評議員会において選任した者 2人以上4人以内
    (4)学識経験者のうちから理事会において選任した者 1人
    2 前項第1号、第2号及び第3号の理事は、学長、校長又は評議員の職を退い
    たときは、理事の職を失うものとする。
    (監事の選任)
    第 8 条 監事は、この法人の理事、職員(学長、校長、教員その他の職員を含む。以
    下同じ。)、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であっ
    て理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長
    が選任する。
    2 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に
    防止することができる者を選任するものとする。
    (役員の任期)
    第 9 条 役員(第 7 条第1項第1号及び第2号に掲げる理事を除く。以下この条にお
    いて同じ。)の任期は、3年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残
    任期間とすることができる。
    2 役員は、再任されることができる。
    3 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職
    務(理事長にあっては、その職務を含む。)を行う。
    (役員の補充)
    第 10 条 理事又は監事のうち、その定数の5分の1をこえるものが欠けたときは、
    1月以内に補充しなければならない。
    (役員の解任及び退任)
    第 11 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の4分の3以上出
    席した理事会において、理事総数の4分の3以上の議決及び評議員会の議決に
    より、これを解任することができる。
    (1)法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
    (2)心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
    (3)職務上の義務に著しく違反したとき。
    (4)役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
    2 役員は、次の事由によって退任する。
    (1)任期の満了。
    (2)辞任。
    (3)死亡。
    (4)私立学校法第 38 条第8項第1号又は第2号に掲げる事由に該当する
    に至ったとき。
    (理事長の職務)
    第 12 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
    (理事の代表権の制限)
    第 13 条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
    (理事長職務の代理等)
    第 14 条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会に
    おいて定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
    (監事の職務)
    第 15 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
    (1)この法人の業務を監査すること。
    (2)この法人の財産の状況を監査すること。
    (3)この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
    (4)この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況につ
    いて、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以
    内に理事会及び評議員会に提出すること。
    (5)第1号から第3号までの規定による監査の結果、この法人の業務若
    しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄
    附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文
    部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
    (6)前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会
    及び評議員会の招集を請求すること。
    (7)この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況につ
    いて、理事会に出席して意見を述べること。
    2 前項第6号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週
    間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の召集の通知
    が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集
    することができる。
    3 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為
    に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当
    該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事
    に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
    (理事会)
    第 16 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
    2 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
    3 理事会は、理事長が招集する。
    4 理事長は、理事総数の3分の2以上の理事から会議に付議すべき事項を示し
    て理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から7日以内に、
    これを招集しなければならない。
    5 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会
    議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
    6 前項の通知は、会議の7日前までに発しなければならない。ただし、緊急を
    要する場合はこの限りでない。
    7 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
    8 理事長が第4項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全
    員が連名で理事会を招集することができる。
    9 前条第2項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の
    議長は、出席理事の互選によって定める。
    10 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過
    半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、
    第 13 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
    11 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらか
    じめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
    12 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、
    出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
    13 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わること
    ができない。
    (業務の決定の委任)
    第 17 条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事
    項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ
    理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任
    することができる。
    (議事録)
    第 18 条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項につ
    いて、議事録を作成しなければならない。
    2 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事2人以上が署
    名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
    3 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録
    に記載しなければならない。
    第4章 評議員会及び評議員
    (評議員会)
    第 19 条 この法人に、評議員会を置く。
    2 評議員会は、15 人以上 17 人以内の評議員をもって組織する。
    3 評議員会は、理事長が招集する。
    4 理事長は、評議員総数の3分の1以上の評議員から会議に付議すべき事項を
    示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以
    内に、これを招集しなければならない。
    5 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並び
    に会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
    6 前項の通知は、会議の7日前までに発しなければならない。ただし、緊急を
    要する場合は、この限りでない。
    7 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任す
    る。
    8 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決
    することができない。ただし、第 12 項の規定による除斥のため過半数に達しな
    いときは、この限りではない。
    9 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あら
    かじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
    10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほ
    か、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところ
    による。
    11 議長は、評議員として議決に加わることができない。
    12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わるこ
    とができない。
    (議事録)
    第 20 条 第 18 条第1項及び第2項の規定は、評議員会の議事録について準用する。こ
    の場合において、同条第2項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、
    「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
    (諮問事項)
    第 21 条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の
    意見を聴かなければならない。
    (1)予算及び事業計画
    (2)事業に関する中期的な計画
    (3)借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除
    く。)及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
    (4)役員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受
    ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。)の支給の基準
    (5)予算外の重要な義務の負担又は権利の放棄
    (6)寄附行為の変更
    (7)合併
    (8)目的たる事業の成功の不能による解散
    (9)寄附金品の募集に関する事項
    (10)その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認
    めるもの
    (評議員会の意見具申等)
    第 22 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況
    について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から
    報告を徴することができる。
    (評議員の選任)
    第 23 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
    (1)武蔵野高等学校校長
    (2)理事のうちから、理事会において選任した者 1人
    (3)この法人の職員(この法人の設置する学校の教員その他の職員を含
    む。以下同じ。)のうちから、理事会において選任した者 3人以上5
    人以内
    (4) この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者及び在
    学者の父母若しくは保護者のうちから、理事会において選任した者
    6人
    (5)学識経験者のうちから、理事会において選任した者 4人
    2 前項第1号、第2号、第3号及び第4号に規定する評議員は、武蔵野高等学
    校校長、この法人の理事、職員、又は父母若しくは保護者の職又は地位を退い
    たときは評議員の職を失うものとする。
    (任 期)
    第 24 条 評議員の任期は、3年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残
    任期間とすることができる。
    2 評議員は、再任されることができる。
    (評議員の解任及び退任)
    第 25 条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の3分の2以
    上の議決により、これを解任することができる。
    (1)心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
    (2)評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
    2 評議員は、次の事由によって退任する。
    (1)任期の満了。
    (2)辞任。
    (3)死亡。
    第5章 資産及び会計
    (資 産)
    第 26 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
    (資産の区分)
    第 27 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産とする。
    2 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要
    する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編
    入された財産とする。
    3 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中
    運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
    4 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本
    財産又は運用財産に編入する。
    (基本財産の処分の制限)
    第 28 条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上
    やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の3分の2以上の議
    決を得て、その一部に限り処分することができる。
    (積立金の保管)
    第 29 条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な信託銀行に信託し、又は確実な
    銀行に定期預金等として理事長が保管する。
    (経費の支弁)
    第 30 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中
    の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入そ
    の他の運用財産をもって支弁する。
    (会 計)
    第 31 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
    2 この法人の会計は、学校の経営に関する会計(以下「学校会計」という。)と
    する。
    (予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画)
    第 32 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理
    事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得なければならない。これ
    に重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
    2 この法人の事業に関する中期的な計画は、理事会で定める期間ごとに、理事
    長が編成し、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得なければ
    ならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
    (予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄)
    第 33 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放
    棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決
    がなければならない。借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の
    借入金を除く。)についても、同様とする。
    (決算及び実績の報告)
    第 34 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後2月以内に作成し、監事の意見を求め
    るものとする。
    2 理事長は、毎会計年度終了後2月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に
    報告し、その意見を求めなければならない。
    3 学校会計の決算上剰余を生じたときは、その一部又は全部を基本財産若しく
    は運用財産中の積立金に編入し、または次会計年度に繰り越すものとする。
    (財産目録等の備付け及び閲覧)
    第 35 条 この法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算
    書、事業報告書及び役員等名簿(理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載
    した名簿をいう。)を作成しなければならない。
    2 この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び
    寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある
    場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
    3 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があ
    った場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分
    を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
    (情報の公表)
    第 36 条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネッ
    トの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
    (1)寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為
    変更の届出をしたとき 寄附行為の内容
    (2)監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容
    (3)財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿(個
    人の住所に係る記載の部分を除く。)を作成したとき これらの書類
    の内容
    (4)役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給
    の基準
    (役員の報酬)
    第 37 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等
    として支給することができる。
    (資産総額の変更登記)
    第 38 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後
    2月以内に登記しなければならない。
    (会計年度)
    第 39 条 この法人の会計年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終るものとす
    る。
    第6章 解散及び合併
    (解 散)
    第 40 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
    (1)理事会における理事総数の3分の2以上の議決及び評議員会の議決
    (2)この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会にお
    ける出席した理事の3分の2以上の議決
    (3)合併
    (4)破産
    (5)文部科学大臣の解散命令
    2 前項第1号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項
    第2号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければ
    ならない。
    (残余財産の帰属者)
    第 41 条 この法人が解散した場合(合併又は破産によって解散した場合を除く。)にお
    ける残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の3分の2
    以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しく
    は公益財団法人に帰属する。
    (合 併)
    第 42 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の3分の2以
    上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
    第7章 寄附行為の変更
    (寄附行為の変更)
    第 43 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の3
    分の2以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
    2 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、
    理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得て、文部科学大臣に届
    け出なければならない。
    第8章 補 則
    (書類及び帳簿の備付)
    第 44 条 この法人は、第 35 条第2項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、
    常に各事務所に備えて置かなければならない。
    (1)役員及び評議員の履歴書
    (2)収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類
    (3)その他必要な書類及び帳簿
    (公告の方法)
    第 45 条 この法人の公告は、武蔵野学院の掲示場に掲示して行う。
    (施行細則)
    第 46 条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する
    学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
    附 則 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
    理 事 高 橋 と き
    理 事(理事長) 高 橋 一 男
    理 事 佐々木 三之助
    理 事 稲 垣 重 造
    理 事 吉 川 哲 二
    監 事 白 谷 敏 雄
    監 事 小 泉 勝五郎
    2 この寄附行為は、都知事の認可の日(昭和 26 年3月9日)から施行する。
    (総学収第 365 号)
    3 この寄附行為は、都知事の認可の日(昭和 37 年 12 月 12 日)から施行する。
    (37 総学第2収第 646 号)
    4 この寄附行為は、都知事の認可の日(昭和 51 年7月 22 日)から施行する。
    (51 総学第2収第 343 号)
    5 この寄附行為は、文部大臣の認可の日(昭和 56 年1月 16 日)から施行する。
    (地管第1の 35 号)
    6 この寄附行為は、文部大臣の認可の日(昭和 57 年2月 27 日)から施行する。
    (地管第2の8号)
    7 この寄附行為は、文部大臣の認可の日(昭和 57 年 12 月 28 日)から施行する。
    (地管第1の1号)
    8 この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成2年 12 月 21 日)から施行する。
    (校高第 51 号)
    9 この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 15 年 11 月 27 日)から施行
    する。(15 文科高第 592 号)
    10 この寄附行為は、平成 17 年4月1日から施行する。
    11 この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 17 年 5 月 26 日)から施行
    する。(17 校文科高第 38 号)
    12 この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 18 年 11 月 30 日)から施行
    する。(18 文科高第 470 号)
    13 この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 21 年 6 月 8 日)から施行す
    る。(21 校文科高第 6027 号認可)
    14 この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 21 年 8 月 31 日)から施行
    する。(21 校文科高第 6089 号認可)
    15 この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 28 年 3 月 15 日)から施行
    する。(27 受文科高第 1852 号認可)
    16 この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 30 年 4 月 1 日)から施行す
    る。(29 受文科高第 1896 号認可)
    17 令和2年3月 16 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日か
    ら施行する。(元文科高第 1111 号認可)

設置学校等

武蔵野中学高等学校

所在地:〒114-0024 東京都北区西ヶ原4-56-20
TEL:03-3910-0151 FAX:03-5567-0487
校長 西久保栄司

武蔵野学院大学

所在地:〒350-1328 埼玉県狭山市広瀬台3-26-1
TEL:04-2954-6131 FAX:04-2954-6134
学長 高橋暢雄

武蔵野学院大学大学院

所在地:〒350-1328 埼玉県狭山市広瀬台3-26-1
TEL:04-2954-6131 FAX:04-2954-6134
学長 高橋暢雄

 

武蔵野短期大学

所在地:〒350-1328 埼玉県狭山市広瀬台3-26-1
TEL:04-2954-6131 FAX:04-2954-6134
学長 高橋暢雄

武蔵野短期大学附属幼稚園

所在地:〒350-1321 埼玉県狭山市上広瀬1110
TEL:04-2954-2521 FAX:04-2954-2543
園長 小島直子

武蔵野短期大学附属保育園

所在地:〒350-1321 埼玉県狭山市上広瀬1110
TEL:04-2954-2521 FAX:04-2954-2543
園長 森田朱美

学生・生徒・園児数

令和3年度学生数

武蔵野学院大学

 

(令和3年5月1日現在)
武蔵野学院大学学年現員定員
国際コミュニケーション専攻
博士前期
1404入学定員10
2101収容定員20
505
国際コミュニケーション専攻
日中コミュニケーション専攻
日中コミュニケーション専攻
博士後期
1000入学定員3
2011
3224収容定員9
235
国際コミュニケーション学部18325108入学定員120
28134115
38647133編入学定員3 年次15 名
48337120収容定員510
333143476

武蔵野短期大学

(令和3年5 月1 日現在)
武蔵野短期大学学年現員定員
短大幼児教育学科179入学定員100
280100
159収容定員200

武蔵野高等学校

(令和3年5 月1 日現在)
学校名学年現員定員
武蔵野高等学校1248入学定員400
2277400
3193400
718収容定員1.200

武蔵野中学校

(令和3年5 月1 日現在)
学校名学年現員定員
武蔵野中学校130入学定員120
230120
319120
79収容定員360

武蔵野短期大学附属幼稚園

(令和3年5月1日現在)
学校名学年現員定員
武蔵野短期大学附属
幼稚園
年少44収容定員175
年中52
年長55
151

武蔵野短期大学附属保育園

(令和3年5月1日現在)
学校名学年現員定員
武蔵野短期大学附属
保育園
乳児2収容定員18
1歳4
2歳7
13

役員情報

役員名簿

選任条項氏名職業任期
理事17条1項1号高橋暢雄理事長・
大学学長・短期大学学長
27条1項2号西久保栄司中学高等学校校長
37条1項3号清水武信税理士R4.2.17
47条1項3号林猛大学副学長R4.2.17
57条1項3号久保田 哲大学教授R4.2.17
67条1項3号五十嵐由実本部企画室長R4.2.17
77条1項4号伊藤 昌毅弁護士R4.2.17
監事18条1項中川勉公認会計士R4.3.13
28条1項小谷野ひろみR4.3.13
[選任条項〕(理事)[選任条項〕(監事)
7条1項1 号
7条1項2 号
7条1項3 号
7条1項4 号
大学学長
高等学校長
評議員より2~4名
学識経験者1 名
8条1項

評議員名簿

選任条項氏名任期
評議員123条1項1号西久保栄司
223条1項2号伊藤昌毅R4.3.13
323条1項3号高橋暢雄R4.3.13
423条1項3号林猛R4.3.13
523条1項3号久保田 哲R4.3.13
623条1項3号野村和R4.3.13
723条1項3号秋山桃R4.3.13
823条1項4号森田朱美R4.3.13
923条1項4号五十嵐由実R4.3.13
1023条1項4号小野里洋子R4.3.13
1123条1項4号八巻庸子庸子R4.3.13
1223条1項4号宮﨑幸子R4.3.13
1323条1項4号堀内亜矢香R4.3.13
1423条1項5号大久保治男R4.3.13
1523条1項5号中山多木夫R4.3.13
1623条1項5号清水武信R4.3.13
1723条1項5号西坂章R4.3.13
[選任条項〕(評議員)
23条1項1号
23条1項2号
23条1項3号
23条1項4号
23条1項5号
高等学校長
理事より1 名
法人職員3~5名
同窓会・父母会6名
学識経験者4名

役員報酬

常勤理事

号給
134,000
244,000
354,000
464,000
574,000
684,000
794,000
8104,000
9114,000
10124,000
11134,000
12144,000
13154,000
14164,000
15174,000
16184,000
17194,000
18204,000
19214,000
20224,000
21234,000
22244,000
23254,000
24264,000
25274,000
26284,000
27294,000
28304,000
29314,000
30324,000
号給
31334,000
32344,000
33354,000
34364,000
35374,000
36384,000
37394,000
38404,000
39414,000
40424,000
41434,000
42444,000
43454,000
44464,000
45474,000
46484,000
47494,000
48504,000
49514,000
50524,000

以下1号につき10,000 円プラスする。

非常勤理事

号給
190,000
2100,000
3110,000
4120,000
5130,000
6140,000
7150,000
8160,000
9170,000
10180,000
11190,000
12200,000
13210,000
14220,000
15230,000
16240,000
17250,000
18260,000
19270,000
20280,000
21290,000
22300,000
23310,000
24320,000
25330,000
26340,000
27350,000
28360,000
29370,000
30380,000
号給
31390,000
32400,000
33410,000
34420,000
35430,000
36440,000
37450,000
38460,000
39470,000
40480,000
41490,000
42500,000
43510,000
44520,000
45530,000
46540,000
47550,000
48560,000
49570,000
50580,000

以下1号につき10,000円プラスする。

常勤監事

号給
134,000
244,000
354,000
464,000
574,000
684,000
794,000
8104,000
9114,000
10124,000
11134,000
12144,000
13154,000
14164,000
15174,000
16184,000
17194,000
18204,000
19214,000
20224,000
21234,000
22244,000
23254,000
24264,000
25274,000
26284,000
27294,000
28304,000
29314,000
30324,000
号給
31334,000
32344,000
33354,000
34364,000
35374,000
36384,000
37394,000
38404,000
39414,000
40424,000
41434,000
42444,000
43454,000
44464,000
45474,000
46484,000
47494,000
48504,000
49514,000
50524,000

以下1号につき10,000 円プラスする。

非常勤監事

号給
110,000
215,000
320,000
425,000
530,000
635,000
740,000
845,000
950,000
1055,000
1160,000
1265,000
1370,000
1475,000
1580,000
1685,000
1790,000
1895,000
19100,000
20105,000
21110,000
22115,000
23120,000
24125,000
25130,000
26135,000
27140,000
28145,000
29150,000
30155,000
号給
31160,000
32165,000
33170,000
34175,000
35180,000
36185,000
37190,000
38195,000
39200,000
40205,000
41210,000
42215,000
43220,000
44225,000
45230,000
46235,000
47240,000
48245,000
49250,000
50255,000

以下1号につき5,000円プラスする。

中期目標・中期計画

五カ年計画